障害年金では、障害の原因を問わないので

　労災事故による後遺障害もその対象になります。

　認められれば、障害年金が支給される事になりますが

　これら、第三者が原因の場合には調整支給になります。

　具体的には、労災では労災からの保険給付との調整になるので

　請求時に提出する書類が多くなります。

   §　退職後も障害年金の請求は出来ます。

　§　労災の障害等級と障害年金の障害等級は違います。

　§　業務上の負傷・疾病のみならず、通勤途上の負傷等も

　　  労災保険の保険給付が請求できます。

　【参照】　労災保険の保険給付については、コチラ

　【参照】　両者間での調整については、コチラ 

　労災事故が発生し、発生当時は身体の状態がそれ程悪くなく

　何年，何10年経過して悪化して障害状態になっても

　原則、65歳までは障害年金の請求が出来ます。

　労災事故が発生した前の時点で、年金保険料を一定期間分

　納めていることが障害年金の請求では問われます。

　そのため、労災事故発生後に仕事が出来ない等の理由により

　年金保険料を納めていない，免除してもらっていても

　労災事故発生後の年金保険料の納付は問われません。

　労災保険から障害について支給される保険給付での

　障害等級と障害年金での障害等級は異なりますので

　ご注意下さい。

※　身体障害者手帳の等級は、参考程度であり

　　直接、障害年金の障害等級には影響しないので

　　手帳を所持されていなくても、障害年金の請求は出来ます。

　【参照】　障害年金の認定（審査）基準については、コチラ 　

　【重要】　請求（提出）の際には

　　　　　　必ず診断書・申立書の控えを保管して下さい。

　労災・交通事故が原因で障害状態になり

　障害年金を請求する場合に、一番重要なことは

　いつの時点で請求するか？　ということです。

　請求が遅れると、損をする場合があります。

　労働局職員や民間保険の外交員の方は

　障害年金については、当然畑違いで知りませんので

　障害年金を専門にやっている社労士事務所にお尋ね下さい。

熊本・松永社会保険労務士事務所

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