障害年金の支給額の改定（変更）

　障害年金に限らず、老齢年金・遺族年金等は、毎年度物価等により

　支給額が若干変更されますが、それ以外の場合の

　支給額の改定(変更)の場合

障害状態(程度)が変更した場合

 

　障害年金受給中に、障害の程度が重くなったり、軽くなった場合、

　更新時の現況届(診断書)、又は本人の請求により、該当した月の

　翌月より支給額が改定されます。

　但し、本人の請求による改定は、障害年金の受給権発生日、又は

　障害の程度を審査した日から原則１年経過しなければ出来ません。

 

　例外的に、１年を経過せずに障害等級を上位等級に上げる

　請求が出来る場合は、次の場合になります。

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額改定請求(H26.4.1).pdf
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その他の障害と併せて、全体で障害状態が重くなった場合

 

　障害年金１･２級の支給を受けている人が、厚生年金加入期間中に

　別の新たな疾病等で、１･２級に該当しない障害が残った場合、

　新たな傷病の障害認定日以後65歳になる前日までに、前の障害と

　併せた障害状態が、重くなった場合には本人の請求により

　その翌月より支給額が改定されます。

 

　また、障害年金1･2級の支給を受けている人が、退職して

　厚生年金から国民年金へ移行し、新たな傷病等で障害状態になり、

　前の障害と併せた障害状態が、重くなった場合も同様ですが、

　後の障害の初診日前日に保険料納付要件を満たしていることが

　必要です。