以下、障害年金制度の説明でよく出てくる用語です。

　　用語をよく理解することが、障害年金の請求で重要です。

　   相当因果関係は、障害年金の初診日を確定させる際に関係します。

　   前の傷病等がなかったら、後の傷病等（障害）が起こらなかっただろう

　　と認められる場合、相当因果関係ありとし、前後の傷病等を同一傷病等

　　として扱います。つまり前後の傷病等を各々点とした場合、点と点が

　　結びつき、現在まで障害状態がつながっているという考え方です。

　　障害年金での因果関係は必ずしも医学的因果関係と同一ではなく

　   医学的因果関係があっても、障害年金では因果関係なしと判断される

　　ものがあります。

　　疾病又は負傷、及びこれらに起因する疾病の総称です。

　　前の疾病・負傷がなかったならば、後の疾病がなかった

　　であろうという関係にある、前の疾病・負傷をいいます。

　   前の傷病が治ゆし、後に再び同一傷病が発症した場合には、

　   前の傷病は一度治ゆしたものとされ、前の傷病とは別傷病扱いになり、

　   もし治ゆが認められない場合には、同一傷病がそのまま継続して

　   続いているものとして障害年金では取り扱われます。

　　この治ゆという意味ですが、医学的な治ゆとは別に障害年金の場合

　   社会的治ゆという考え方があります。社会的治ゆとは医学的には

　　治ゆとまでいかずとも、自覚・他覚的に異常や症状が出ずに

　　社会復帰し、かつ 治療等がなく一定期間継続し普通の生活や

　　お仕事をしている場合を言います。 

　　社会的治ゆが認められると、後発の傷病での初診日による

　   障害年金として取り扱われ、前の傷病とは別傷病扱いになります。

　　傷病によって、５年から10年程度、自覚的・他覚的に

　　病変・異常が認められず、社会復帰し、投薬等の治療もなく

　　普通の生活や仕事をしていることが一つの目安とされています。

　　但し、個別事案で検討される事になっており

　　一概に何年間で社会的治ゆと解釈されるものでもありません。

　　その障害の原因となった疾病・負傷の発生した日であり

　　外傷性傷病や先天的疾病では特定出来ることが多いが、

　　内科的疾患や精神的疾患の特定は難しい。

　　現在の障害年金では、初診日を基準に考えられているので

　　さほど重要視されないが、前の制度では発病日が

　　重視されていた。

　　注意すべきは、 昭和61年４月前の厚生年金の被保険者

　　期間中に発病日がある場合、障害厚生年金の対象という点。

　   発病日とは、次のような日をいいます。

　　・　診察を受ける前に自覚症状が現れた日

　　・　自覚症状がなく診察を受けた場合、その初診日

　　・　健康診断等で異常が発見された場合、健康診断受診日

　　・　糖尿病・腎不全等の慢性的疾患の場合。最も古い発病日

　　・　過去の傷病が治ゆし、再度発症した場合、再度発症した日

　　・　事故の場合、その事故発生日 

　　  ※　先天性疾患では、潜在的に傷病が認められても

　　　  　通常通り勤務していた場合は、自覚症状を感じたとき

　　　  　或いは検査等で異常が発見されたときをいいます。

     「傷病が治った状態」とは、一般に言う「治ゆ」のみを指すのではなく

      現在医療では良くなる見込みがない状態、又は症状が固定化して

　　医療効果が期待し得ない状態を障害年金の場合には指します。

      傷病が治ったか否か（症状が固定したか否か）は、場合によっては

　   障害認定日と関係してきますので、重要です。

     大学や専修学校等の学生の期間で、国民年金の第1号被保険者である

　　本人の前年所得が一定額以下の人は在学期間中、国民年金の保険料の

　　納付を申請することで猶予される制度・期間で、10年以内に保険料を

　　納めないとその期間は老齢年金の計算上、算入されなくなる。

　　障害年金で考える場合には、保険料納付要件でみる際には

　　保険料納付期間や免除期間と同じくカウントされる。

　　特に20代で障害年金を請求しようとする際に、この学生期間を

　　届出をして猶予期間としているか、届出を出さずに未納期間と

　　しているかによって、保険料の納付要件を満たす場合と僅かながら

　　保険料の納付要件を満たさず、障害年金の請求自体が出来ない

　　ということが生じるので、障害年金請求時にはこの期間を

　　どういう風にしているのか？　で明暗が分かれる。 

     平成9年1月に導入された1人に1つ与えられた年金の管理番号で

　　国民年金・厚生年金・共済年金のどの制度に加入していても

　　その年金加入期間を通算できるように共通して用いる番号。

　　それ以前は、加入している年金制度ごとに年金番号があって

　　それらは全く別に管理されていた。現在では年金の納付期間等

　　年金記録を確認するために必要な重要な管理番号になっている。

　　年金手帳等を２つ以上持っているような人の場合、この番号が

　　２つ以上その人に付与された結果、自分の年金の記録が別々に

　　管理・登録されているようなケースもあるので注意が必要。　　 

      いわゆるマイナンバーのことで、従来使われていた住民票コードに

　　代わり、市区町村にある個人データとの照合の際に使用される。

　　請求時にマイナンバーを登録することで、支給決定後の

　　提出書類が省略されるようになる。

　　　　　一部地域では交通費が1,000～3,000円が必要です。